弁護士費用

相談料

初回相談料無料（45分）

※2回目以降5,000円（1回45分あたり、税込）
※45分を超える場合には、15分ごとに2,500円（税込）を追加します。
※東京事務所では、原則として労災等のご相談についてはお受け致しかねますので、ご了承ください。

正式に弁護士にご依頼いただく際の費用は以下のとおりです。

(1)障害給付・遺族給付申請サポート

着手金	報酬金
なし	①1～7級の場合：年金5年分＋年金以外の受給額（特別支給金等）の6.6％ ②8～14級の場合：受給額の11％（最低額5.5万円） ③死亡事案 【遺族年金の場合】年金3年分＋年金以外の受給額（特別支給金等）の11％ 【遺族一時金の場合】遺族一時金の11％

※非器質性精神障害の事案については、着手金無料の対象外とし、事案の内容に応じて協議するものとします。（目安：22～33万円）

(2)会社等に対する損害賠償請求

交渉／調停	訴訟
着手金：22万円～44万円	着手金：33万円～55万円
報酬金：経済的利益の11%	報酬金：経済的利益の17.6%

※交渉から訴訟へ移行する場合には、着手金の差額を追加します。
損害賠償金の回収可能性、委任者の経済状況等によっては、着手金を後払いとし、着手金相当額を報酬精算時に合算して精算することについて協議できるものとします。

※訴訟に関して、事件終了時において事件の種類、委任事務処理の難易等の事情により、上記の金額が不相当であると認められる場合には、委任者と受任者が協議のうえ、30%の範囲内で増額することができます。

(3)行政不服申立て

着手金	報酬金
22万円～44万円	経済的利益の17.6%

(4)労災不支給決定処分取消訴訟

着手金	報酬金
33万円～77万円	経済的利益の17.6%

※上記表に記載されている金額は、いずれも税込金額です。