労災でしびれが残った場合の後遺障害等級と補償金額

仕事中や通勤中の事故、いわゆる労災事故で負傷し、治療を続けても、手足にしびれが残るケースがあります。

しびれが労災の後遺障害として認定されれば、「障害（補償）給付」を受け取ることが可能です。

本コラムでは、しびれが労災の後遺障害として認定された場合の後遺障害等級や具体的な給付内容、労災認定を受けるためのポイントや、勤務先の会社への損害賠償請求について解説していきます。

労災事故で生じたしびれの後遺障害等級

しびれで労災給付を受けるには後遺障害等級の認定が必須

労災事故によって負傷した場合、治療によって完治すればよいですが、治療が終了しても一定の症状が残存する場合があります。

このように、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行ってもその治療効果が期待できなくなった場合を、労災保険では、「治ゆ」（症状固定）といいます。

「治ゆ」になると、労災保険から治療費等の「療養（補償）給付」は支給されなくなります。

しかし、「治ゆ」になっても、手足のしびれなどの神経症状等の障害が残ることがあります。

そのような場合に、労災保険から後遺障害等級認定を受けると、「障害（補償）給付」が支給されます。

手足にしびれが残る場合の後遺障害等級は、一般的には第12級と第14級に該当します。

後遺障害等級第12級

後遺障害等級12級13号は、障害の程度としては、「局部にがん固な神経症状を残すもの」に該当することが必要です。

具体的には「通常の労務に服することはできるが、時には強度の疼痛のため、ある程度差し支えがあるもの」を指し、しびれに加えて痛みが生じているような場合を指します。

後遺障害等級第14級

後遺障害等級第14号9号は、障害の程度としては、「局部に神経症状を残すもの」に該当することが必要です。

具体的には、しびれの範囲が広範囲に生じている必要があります。

適切な後遺障害等級認定を受けるためのポイント

手足にしびれがある場合に、後遺障害等級認定を受けるためには、次の点が重要になってきます。

治ゆ（症状固定）まで治療を続ける

まずは、「治ゆ（症状固定）」になるまで、きちんと通院し、治療を受けましょう。

症状が良くなったと自己判断して通院を止めたり、通院回数を減らしたりすると、症状が軽いと判断される可能性があります。

業務および労災事故と後遺症との関連性を証明できるようにしておく

しびれの症状が労災保険の後遺障害と認定されるためには、労災事故（業務）と後遺症との因果関係を医学的に証明・説明する必要があります。

手足のしびれが労災事故から症状固定まで一貫して続いていており、さらに、レントゲン検査やMRI検査等の画像検査で、手足のしびれの原因となる所見があると、後遺障害が認定される可能性があります。

症状に合った内容の診断書を書いてもらう

労災保険に後遺障害の認定を申請する場合には、労災保険の所定の書式の後遺障害診断書を作成してもらう必要があります。

医師に自己の症状をきちんと伝えるとともに、後遺障害が認定されやすくなるように診断書を書いてもらえるとよいです。

申請期限を守り書類に不備がないようにする

労災保険に後遺障害の等級認定を求めるためには、労働基準管署長宛に、症状固定から5年以内に、障害補償給付の申請書を提出する必要があります。

＜参考＞　厚生労働省　主張様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要書式）

提出する書類は、業務災害の場合は「障害補償給付支給請求書」（様式第10号）、通勤災害の場合は、「障害給付支給請求書」（様式第16号の7）です。

また、労災用の「後遺障害診断書」を医師に作成してもらい、レントゲンやMRI等の画像と一緒に提出する必要があります。

なお、診断書料を労働基準監督署に請求する場合には、療養の費用請求書（様式７号(1)もしくは様式16号の5）と領収書を提出すれば、4,000円までは診断書料の支給を受けられます。

なお、通勤災害の場合には、「労働災害に関する事項（様式第16号の7）も提出します。

そして、労働基準監督署に現在の身体障害状況や既存障害の有無等について生活に伝えるために、自己申立書も提出します。

書類提出後には、労働基準監督署は提出された書類等をもとに調査をおこない、被災者調査員による面談もおこなわれます。

認定結果に不満がある場合は審査請求を行う

労働基準監督署の調査の結果、残念ながら後遺障害等級が認定されなかった場合、その決定を行った労働基準監督署長を管轄する都道府県労働局の労働者災害補償審査官に対して審査請求をすることができます。

なお、審査請求は、労災保険給付の決定があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要がありますのでご注意ください。

なお、審査請求の結果、判断が覆らなかった場合、審査請求を棄却する決定があった時から6か月以内に労働保険審査会に対して、再審査請求を行えます。　

さらに、再審査請求でも認められなかった場合、再審査請求を棄却する裁決があってから6か月以内に、管轄の地方裁判所に対して原処分の取消訴訟を提起することができます。

＜参考＞　厚労省　労災保険審査請求制度

認定された障害等級で給付金額は異なる

労災から後遺障害等級が認定されると障害（補償）給付が支給されますが、等級によって給付金額が異なります。

障害（補償）給付の内容と計算方法

 後遺障害等級12級もしくは14級に認定された場合、障害（補償）一時金が支給されます。

第12級

①障害（補償）一時金：給付基礎日額の156日分+②障害特別支給金：20万円）+③障害特別一時金：算定基礎日額の156日分

第14級

①障害（補償）一時金：給付基礎日額の56日分+②障害特別支給金：8万円）+③障害特別一時金：算定基礎日額の56日分

後遺障害等級が認定されず、障害（補償）給付されない場合にも、当該事故が労災と認定されていれば、労災保険から療養（補償）給付や休業（補償）給付などの補償を受けることもできます。

会社に対する損害賠償請求が可能なケースも

上記のとおり、労災事故で手足にしびれが残った場合、労災保険の補償対象となりますが、労災保険では、後遺障害に対する慰謝料は補償されません。

損害賠償請求が可能なケースとは？

しかし、後遺障害に対する慰謝料は、会社や第三者に法的責任がある場合には、労災とは別個に民法上の損害賠償請求をすることができます。

会社が労災事故に関し、安全配慮義務（災害を起こす可能性を事前に発見し、その防止策を講ずる義務）違反があった場合や、使用する従業員の不法行為（民法第709条）により労災が起こり会社が使用者責任を負う（民本715条）場合には、会社に慰謝料を請求することができます。

また、労災事故が第三者の行為によって生じた第三者行為災害の場合にも慰謝料を請求することができます（民法709条）。

慰謝料としては、後遺障害等級が12級の場合は290万円、14級の場合は110万円が適正な相場とされています。

損害賠償請求の方法

まずは、賠償請求する相手方と話し合いをおこないます（いわゆる「示談交渉」）。

双方が賠償金額の内容について合意すれば示談成立となり、示談書を作成いたします。

話し合いで解決しない場合には裁判所を通して民事調停の申立や裁判の提起をすることになります。

弁護士などをつけずにご自分で対応することもできますが、相手方の落ち度やご自分の損害を適切に主張立証するためには、弁護士などの専門家の力を借りることも必要になってくると思います。

しびれの後遺障害申請と損害賠償請求は弁護士にご相談を

労災事故によって手足にしびれの後遺障害が残った場合の労災申請については、勤務先や医師、労働基準監督署の協力を得ながら、自分でおこなうことも可能です。

しかし、会社に対して、慰謝料など労災でカバーされない範囲の賠償を請求する場合には、弁護士に相談したほうがよりよい解決につながる場合もありますので、まずはお気軽にご相談ください。

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労災（労働災害）に関する基礎知識や重要なポイント、注意点についてコラムで解説していますので、ぜひご覧ください。